上海モーターショー開幕

4月22日14時35分配信 Record China

20日、開催中の上海モーターショー。今回は米自動車大手3社「ビックスリー」と中国自動車メーカーとの、巨大な中国自動車市場をめぐった大決戦の場となりそうだ。

2009年4月20日、上海モーターショーが開幕し、目下世界最大の自動車市場を誇る中国で、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーのアメリカ3大自動車メーカー「ビッグスリー」と中国自動車メーカーとの戦いの火蓋は切って落とされた。経営危機からアメリカ政府の救済を受けた満身創痍のフォードやGMだが、中国市場では圧倒的な販売シェアを誇る。20日付けマレーシア紙「新海峡時報」の記事を「環球時報」が伝えた。

迎え撃つ地元中国の「吉利自動車」や「奇端自動車」も販売シェアでは負けてはいない。両社ともに世界市場で戦うブランド力を付けるため、ここ数年めざましい変化を遂げている。アメリカの市場研究会社であるTNSの北アジア地区自動車研究担当の包亦農（バオ・イーノン）主任はモーターショーの開会式で「今回の経済危機は中国自動車業界にはチャンスだ」と語った。

小排気量の自動車に対し税金を減免するという政府の景気刺激策もあり、3月の中国自動車市場は販売台数が108万台となった。さらに政府によると第1四半期の売り上げは前年同期比6％の増加で、264万台が販売された。また一方で、TNSが1000人に対して調査を行ったところ、45％の潜在的買主が購入を控えており、4分の1が購入費用を減らそうと考えている。

包氏は「こうした要素は中国の自動車メーカーにとって有利だ」と語る。海外のメーカーに比べ中国車は安く、「中国の一般消費者の心理をつけば、中国メーカーは大きな利益をあげるだろう。富裕層をターゲットとする海外メーカーとの差別化を図れば、大衆向け自動車としての位置を確保できるはずだ」という。しかしアメリカメーカーの売り上げは依然好調で、例えばGMは3月の中国市場での月間売上記録を更新しており、5年以内に中国市場で200万台を売る計画を発表する予定となっている。（翻訳・編集/小坂）

エコカー減税スタート

3月21日7時56分配信 産経新聞

　平成２１年度からスタート予定の「エコカー減税」に対し、自動車業界の期待が高まっている。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの環境に優しい「次世代車」の自動車取得税と自動車重量税を減免するというもので、現在販売されているＨＶなら１０万円強の値引きになる見込みだ。減税額は「通常の販売では困難な値引き額」（大手メーカー幹部）とされ、業界では自動車需要の記録的な落ち込みを救う起爆剤となるのではないかとみている。

　新しい自動車税制は、減税幅が自動車の環境性能レベルによって１００％、７５％、５０％の３段階に分かれている。販売されているＨＶのほか、電気自動車や燃料電池車などは取得税と重量税がともに１００％免除される仕組みだ。

　ＮＯｘ（窒素酸化物）などの排出量が平成１７年実施の排ガス規制基準値より７５％以上少ない自動車で、かつ燃費性能が２２年度基準値（ガソリン車の場合）を２５％上回れば、どちらの税も７５％減税される。ＮＯｘなどの排出量が７５％以上少なく、燃費性能が基準値を１５％上回れば、ともに５０％の減税対象となる。

　■ＨＶなら１０万超

　具体的な車名別にみてみると、ＨＶでは今年５月の新型モデル発売以降も併売される現行プリウスが、現在よりも１２万２０００円減税される。また、今年２月に発売されて好調なホンダのインサイトでは、１０万８５００円の減税となる見込みだ。

　ＨＶ以外でも日産自動車の人気車種「セレナ」などは７５％の減税対象で１１万１３００円安くなる。業界関係者は「エコカー減税は価格に敏感な層に効果的」とみており、トヨタのヴィッツやホンダのフィットなどのコンパクトカーのほか、トヨタのノア、日産のセレナといったファミリー向けミニバンに対する需要喚起効果が高いとみられる。

　■需要創出３１万台

　エコカー減税をめぐって、自動車業界では初年度で３１万台の需要創出効果があると試算している。ドイツでは、今年１月から中古車を最新のエコカーに買い替えた場合、約３０万円を助成する制度を導入したが、２月の新車販売が前年比２２％増と７カ月ぶりに増加に転じるなどの効果をみせた。

　日本でも２月の国内新車販売台数が前年に比べて３割以上も落ち込み、２月としては第１次石油危機直後の昭和４９年以来、３５年ぶりの低水準を記録した。このため、自動車業界ではエコカー減税に対する期待が大きく、新年度入りに合わせて新たな販促活動に乗り出す計画が相次いでいる。